勝山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例会（第2号 3月 8日）
また、来年度より介護サービス事業者が、介護に関する一定の専門性・技能を有する特定技能外国人を受け入れる際に必要となる研修費や居住費等への支援を行う予定でございます。 さらに、来年度も引き続き介護人材確保奨励金の交付を行うとともに、全国市長会等の機会をとらえ、介護人材の安定確保と定着化のため、処遇改善等について国に要望してまいります。
また、来年度より介護サービス事業者が、介護に関する一定の専門性・技能を有する特定技能外国人を受け入れる際に必要となる研修費や居住費等への支援を行う予定でございます。 さらに、来年度も引き続き介護人材確保奨励金の交付を行うとともに、全国市長会等の機会をとらえ、介護人材の安定確保と定着化のため、処遇改善等について国に要望してまいります。
また，令和３年２月には，市介護サービス事業者連絡会と共にオンラインで感染症対策研修会を開催しており，この研修会については今月にも開催を予定しております。 さらに，昨年の10月から12月にかけて市内の入所施設に対し，感染対策訪問指導を実施いたしました。
高齢者福祉施設における感染症対策を含めた業務継続計画につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い感染症対策が強化され、全ての介護サービス事業者を対象に、令和３年４月から業務継続に向けた計画等の策定、研修、訓練などの実施が義務化されます。
来年以降に向けての対応については，これまでも高齢者に対して介護サービス事業者を通じ大雪に対する注意喚起を行っておりますが，今後，一般的な注意に加え，食料や日常生活物資の準備についての呼びかけを徹底してまいります。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君） 雪害時の危機管理課の役割や立ち位置等についてお答えいたします。
また、現在のコロナ禍による介護サービス事業者への影響につきましては、第１波と比較いたしますと、デイサービスの利用を控える方が減少をしております。 一部の事業所において、第１波から引き続き利用を控える方が数名おられるため収入が減少している事業所もございますが、そのほかの介護施設・介護サービス事業所におきましては、第１波と同様に大きな影響はないと伺っております。 以上でございます。
また，利用ニーズを具体的に，そしてスムーズに介護サービスへつなげていくには，ワンストップの相談体制とケアマネジャー，在宅医療・介護サービス事業者等との連携強化が必要だと考えます。そのためには，地域包括ケアシステムの基幹となる地域包括支援センターの機能強化が不可欠です。 そこで，１，これまで地域包括支援センターの機能強化をどう図ってきたのか。
これから冬に向けて、インフルエンザの流行期と重なることが懸念され、市といたしましては、国、県を通じました新型コロナウイルス感染症に関する支援や対策について情報提供に努め、介護サービス事業者と連携をしながら必要とするサービスの提供が滞ることなく対応していくようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
また，本市独自の取組としましては，福井市介護サービス事業者連絡会におきまして，介護人材の確保や育成に関する研修を定期的に開催しているほか，来年度は市政広報に介護業界の魅力を発信する特集記事の掲載も予定しているところでございます。 次に，介護施設と保育施設の待機状況一覧及び介護福祉士と保育士の求人状況一覧の公表の御質問にお答えいたします。
以上の点を踏まえた本市の状況ですが、敦賀市介護サービス事業者連絡協議会と平成26年に締結した災害時における福祉避難所として介護保険施設等を使用することに関する協定に基づき、同協議会会員の事業所44施設を市の福祉避難所として指定しているところです。
４つ目といたしまして、介護サービス事業者にとっては介護保険サービスと総合事業の両方を提供するため、仕事量がふえると言われていますが、運用状況をお尋ねいたします。 最後に５つ目といたしまして、市町村が独自の単価を決定するため、介護事業者にとっては報酬単価の引き下げのおそれがあると言われていましたが、その運用状況についてお聞かせいただきます。
このような状況を受け，介護人材確保対策について本市でも第７期介護保険事業計画において新たに課題として位置づけ，介護業界のイメージアップを目的としたイベントの実施，介護サービス事業者を対象とした人材確保に関する勉強会の開催など，県と連携して取り組んでいるところでございます。
処遇改善の加算を取得する介護サービス事業者は、毎年度実施計画書および実施報告書を事業所の指定権者であります県や市へ提出する必要がございます。市では、指定権のありますグループホームなどの地域密着型サービス事業所などが対象となりまして、加算の取得要件を満たしているか、また、実績報告書において賃金改善の見込み額が、処遇改善加算総額を上回っているかなどを確認しております。
年２回発行の情報誌「認知症ほっとけんまちハンドブック」への掲載、広報つるがでの周知、各出前講座等で市民の方に周知をするほか、地域の方や老人クラブ、介護サービス事業者の団体等にもグラウンドゴルフを含め広く周知していく予定でございます。
また、利用者負担でお困りの方につきましては、先ほどの保険料と同様ですけれども、介護サービス事業者等と密接に連携をとりまして、丁寧な生活相談において解決に努めたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君） 前田修治君。 ◆（前田修治君） 実際に介護保険が掛けていても、利用したいというときには、今言ったように利用料の負担ができないと、施設に入れば何万円もかかるということから、利用を控えていると。
長寿健康課内に設置している基幹型地域包括支援センターが中心となり、医師会、歯科医師会、介護サービス事業者連絡協議会等の医療、介護の関係機関及び区長、民生委員等の地域の方々と連携し、高齢者の方を支えるための体制整備に向けて協議を進めております。
厚生労働省の社会保障審議会は，10月26日に次期介護保険制度改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料として，全国の介護サービス事業者の介護事業経営実態調査を行い，約１万5,000施設，事業所の平成28年度決算を集計し，公表しました。
本市におきましては、平成29年４月の総合事業への移行に向けまして、高齢者のさまざまなニーズを把握し、開発が必要なサービスの企画、立案等を行いますために、平成27年度に協議体の設置準備委員会を立ち上げまして、昨年度平成28年度には社会福祉協議会や民生委員さん、また、介護サービス事業者、ボランティア団体の代表者さん、そういった方によります12名の委員さんで構成いたします介護予防日常生活支援総合事業推進協議体
基準を緩和したサービスについては，国のガイドラインを基本に地域包括ケア推進協議会等で検討を重ねた上，内容を決定し，介護サービス事業者への説明会も開催していることから，サービスは適切に提供されるものと考えています。また，事業開始後も定期的に実地指導を行うことでサービスの質の維持を図ってまいります。
本市におきましては、平成29年４月のスタートに向けまして、平成27年度に総合事業推進協議体設置準備委員会を設置いたしまして、総合事業へ移行しております先進地事例、そういった自治体に赴きまして検証しますとともに、介護サービス事業者への意向調査やヒアリング等を行いまして、サービスの類型や単価などを検討してまいりました。
本市では，県の人材確保に協力する一方で，介護サービス事業者を対象に働きやすい職場をテーマとした職場環境の改善につながる研修会を開催しています。来年度以降は，市の情報発信媒体の活用や，引き続き市内介護事業者への職場環境改善に向けた支援などを行うとともに，県が広域的に行うイメージアップの取り組みに協力，連携していきます。